2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
一方、三点目の、そのほかの陸自部隊の沖縄県内の駐屯地への配備の計画についてでありますけれども、現在、沖縄県内には、南西地域における事態生起等のとき、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されているところです。
一方、三点目の、そのほかの陸自部隊の沖縄県内の駐屯地への配備の計画についてでありますけれども、現在、沖縄県内には、南西地域における事態生起等のとき、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されているところです。
それからもう一点ですけれども、沖縄県の陸自駐屯地への陸自部隊の配備の今後の計画に関しては、これは、現在沖縄県内は、南西地域における事態生起時、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されておりまして、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画であるところ、那覇駐屯地などにおいても小規模
さらに、南西地域における事態生起時に迅速かつ継続的に対応できるよう、後方支援能力を向上させるとなっています。 中期防衛力整備計画別表では、陸上自衛隊に、水陸両用車五十二両や垂直離着陸機十七機の導入配備計画が示されています。これらの配備は、尖閣諸島を含む先島地域への固定配備を意味するものであるのか、地域住民の理解なくしてこのように配備できるのか、防衛大臣に伺います。
平成十六年に策定されました防衛大綱におきまして、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略、大規模特殊災害等の多様な事態への対応がより重要とされたことを受けまして、編成定数は十五万五千人とし、うち常備自衛官の定員は十四万八千人、即応予備自衛官は七千人とすることとなりました。
我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下したと。つまり、大規模な本格的な地上戦はないというふうに書かれたわけであります。それでも、十六年大綱によりますと、戦車は六百両保有することになっています。しかも、その六百両のうち、恵庭に二百二十両、千歳に八十両、富良野に百両といった具合に北海道に約四百七十両配置されています。加えて、最新式の九〇式戦車は北海道にしか配備されていません。
ですから、代替兵器だって私はおかしいと思いますし、あるいは、全世界ではなくて、例えば日本の国内のことでいえば、海岸線を守るための代替兵器というならば、二〇〇四年の十二月十日に閣議決定された中期防衛力整備計画の中で、「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」「従来のような、いわゆる冷戦型の対機甲戦、対潜戦、対航空侵攻を重視した整備構想を転換し、本格的な侵略事態
○笠井委員 使うような場合があればそれはちゃんとやるんだということも含めてあったんですが、これは「国民保護ブロック会議説明資料」という、総務省消防庁の資料がここにありますけれども、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下と。そして、冷戦終結後十数年を経て、日本に対する本格的な武力侵攻の可能性は大幅に低下と。
例えば、昔の中期防であれば、大規模侵略、着上陸侵攻を阻止するという考え方の中で、昔の防衛大綱も含めて、累次の中期防でそういう考え方があったわけでありますけれども、現中期防ではこう書いてありますね、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されていると。
○山本（喜）委員 最後になりますが、基本指針の冒頭において、「我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終結後十年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」というふうに記されております。 可能性が低下してきた世界情勢の中で、戦争状態を想定した体制整備を進めることは果たしていかがなものか。
こういうことを言われてるでしょう、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されると。小泉内閣は、昨年十二月の閣議でも中期防でもこれを、この決定した冒頭の一文は全部この繰り返し、そのことを繰り返し記述されているんですよ。
一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め、所要の体制を整えてまいります。
一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備・要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め、所要の体制を整えてまいります。
一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。
一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め、所要の体制を整えてまいります。
日本に対する侵略事態生起の可能性が低下したと大綱の中で言っているわけですから、低下したなら日米安保の必要性も低下していると言えるのではないでしょうか。 テロや大量破壊兵器の拡散防止等に条約の目的を変更するのであれば、私は、改めて議論をして、国民の信を問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○東門委員 今度の防衛大綱は、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下」、先ほども申し上げましたが、そう書かれています。私どもは、本格的な侵略事態生起の可能性は、当面、具体的にはなくなったと言ってよいと考えているわけですが、政府はどのような可能性が残されていると想定されておられるのか、お伺いします。
つまり、我が国をめぐります昨今の安全保障環境について、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する、低下する一方において、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの問題など、新たな脅威などへの対応が我が国自身にとっても国際社会にとっても差し迫った課題となっていると、こういうことを申し上げております、閣議に、閣議決定において。 ですから、低下はいたしました。
政府自身が、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性が低下したと認めているのではありませんか。 また、住民の避難といいますが、実際は、米軍、自衛隊の作戦行動を最優先する仕組みのもとで、作戦地域から邪魔になる住民を排除するために、避難させようというものではありませんか。
御質問のように、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下をしておりますが、先ほど述べました事態も含めた各種の国家の緊急事態に対処するための態勢の整備は、国家国民にとって重大な事態に備えるものであり、独立国家としての当然の重要な課題と考えておる次第でございます。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣井上喜一君登壇〕
それから、本格的な侵攻事態生起の可能性が低くなりましたねということがあります。そうした場合に、まさしく陸海空、いろいろなものがあります。在来的な、いわゆる通常型のという言い方は私は必ずしも正しいかどうか自信がありません、現在持っておりますようなものです。これをどのように削減していくかということは、本当にそれぞれが合理性を持った議論をしなきゃだめなんだろうと思っています。
すなわち、先生がごらんいただきましたように、この閣議決定には、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、つまり、本格的な侵略事態が起こる可能性は低くなってきましたねと。
我が国をめぐる安全保障環境については、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が国際社会の差し迫った課題となっており、ポスト冷戦からポスト九・一一へ、との時代認識を私は強く持っております。